建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
2.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については[ ]に記載しております。
3.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

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#2 事業等のリスク

当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	100,620	千円	―	千円
土地	18,186		―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	152	千円	1,322	千円
工具器具備品	112		68

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	54,756	千円	49,362	千円
土地	364,014		364,014

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	エンターテインメント事業	店舗改装	227,376千円
工具、器具及び備品	エンターテインメント事業	店舗改装	4,319千円
	エンターテインメント事業	アミューズメント機器の購入	15,750千円
リース資産	エンターテインメント事業	アミューズメント機器のリース	201,450千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	エンターテインメント事業	店舗(減損損失)	50,900千円
	エンターテインメント事業	店舗(火災損失)	11,372千円
工具、器具及び備品	エンターテインメント事業	店舗(減損損失)	5,616千円
	エンターテインメント事業	店舗(火災損失)	1,059千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,466千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に売掛金が64百万円減少した一方、現金及び預金が379百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に敷金が78百万円減少した一方、リース資産(純額)が164百万円、建物及び構築物(純額)が72百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
建物 2～31年
工具、器具及び備品 2～15年

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