有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
北海道	店舗	建物他
東京都	店舗	建物他
長野県	店舗	建物他
埼玉県	店舗	建物他
神奈川県	店舗	建物他
京都府	店舗	建物他
群馬県	店舗	建物他
静岡県	店舗	建物他
熊本県	店舗	建物他
栃木県	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,466千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
北海道	店舗	建物他
東京都	店舗	建物他
埼玉県	店舗	建物他
神奈川県	営業所	工具、器具及び備品
京都府	店舗	工具、器具及び備品
大阪府	店舗	建物他
奈良県	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,335千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。