有価証券報告書-第26期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

※7 減損損失
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当社は以下の資産について32,208千円の減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類
静岡県	店舗	建物他
山梨県	店舗	建物他
北海道	店舗	建物他
神奈川県	店舗	建物他
埼玉県他	処分予定資産	建物他

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は建物23,223千円、工具、器具及び備品5,636千円、のれん3,348千円であります。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社は以下の資産について142,460千円の減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類
群馬県	店舗	土地、建物他
北海道	店舗	建物他
山梨県	店舗	建物他
静岡県	店舗	建物他
東京都他	処分予定資産	建物他

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は建物93,284千円、構築物1,643千円、工具、器具及び備品19,054千円、土地26,534千円、のれん452千円、その他1,490千円であります。