(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,452千円		3,849千円
未払事業所税	6,961		6,645
未払和解金	1,245		-
未払賞与	6,952		-
貸倒引当金	22,728		19,839
その他	3,163		143
繰延税金資産の純額	46,504		30,478
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	122,411		102,162
減損損失	158,658		191,809
資産除去債務	59,242		73,064
その他	3,984		3,984
評価性引当額	△318,614		△232,481
繰延税金資産小計	25,682		138,539
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△26,770		△31,577
その他	△183		△14
繰延税金負債小計	△26,953		△31,591
繰延税金資産又は負債の純額	△1,270		106,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		5.2
住民税均等割等	11.4		29.4
評価性引当額の増減	△5.1		△67.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	△0.6		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		5.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,416千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。