有価証券報告書-第26期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成25年6月30日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.335～2.184%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	169,523	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,249
時の経過による調整額	3,099
資産除去債務の履行による減少額	△20,200
その他の増減額(△は減少)	1,256
期末残高	171,929

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成26年6月30日)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.335～2.184%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	171,929	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,353
時の経過による調整額	3,114
資産除去債務の履行による減少額	△9,908
その他の増減額(△は減少)	16,023
期末残高	206,512

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。