有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類
群馬県	売却資産、店舗	建物、土地他
熊本県	店舗	建物他
宮城県	店舗	建物他
兵庫県	店舗	建物他
神奈川県	店舗	建物他
北海道	店舗	建物他
福島県	店舗	建物他
大阪府	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,983千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,049千円、工具器具備品6,464千円、土地47,687千円、のれん7,782千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類
東京都	店舗、事業用資産	建物、ソフトウエア他
京都府	店舗	建物他
福島県	店舗	建物他
熊本県	店舗	建物他
福岡県	店舗	建物他
千葉県	店舗	建物他
大阪府	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,180千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物94,636千円、工具器具備品12,523千円、ソフトウエア23,008千円、その他11千円であります。
なお、処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。