有価証券報告書-第29期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/29 9:49
【資料】
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【項目】
107項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等の影響から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,466百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益94百万円(同55.9%減)、経常利益101百万円(同53.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。売上に関しては平成29年5月1日付でINCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより店舗数が増加したこと、システム等の外販事業の業績が好調であること等から増加いたしました。利益の主な減少要因は、同子会社化に伴う設備投資の実施、店舗の統廃合に係る特別損失の計上等によるものであります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
<店舗運営事業>当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、これらのコンテンツを用いた店舗大会の開催・運営などで来店促進を図っております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信する等してコンテンツ価値の向上を図って参ります。
当社子会社のINCユナイテッド株式会社(現:株式会社ランセカンド)において運営する複合カフェのリニューアルを進め、自遊空間への屋号変更を行いました。これにより、自遊空間グループが13店舗増加しました。
当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年2月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の1号店を京都新京極に、4月に2号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は359百万円(同26.2%減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗(直営店舗85、FC加盟店舗111)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は359百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は87百万円(同4.3%減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を6施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、557百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は383百万円(前連結会計年度は472百万円の獲得)となりました。主なプラス要因は、減価償却費328百万円、減損損失181百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失158百万円、法人税等の支払額103百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437百万円(前連結会計年度は232百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出725百万円、敷金の差入による支出54百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は184百万円(前連結会計年度は4百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入900百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,130百万円、長期借入金の返済による支出564百万円等で支出が増加したことによるものであります。