建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については[ ]に記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

2020/09/28 14:37

#2 事業等のリスク

当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/09/28 14:37

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法
建物 2～31年
工具、器具及び備品 2～15年

2020/09/28 14:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物	17,700千円	23,558千円
車両運搬具	-	1,050

2020/09/28 14:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物	20,533千円	61千円
工具器具備品	538	1,474

2020/09/28 14:37

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
建物	99,042千円	90,501千円
土地	620,779	620,779

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/28 14:37

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類
東京都	店舗、事業用資産	建物、ソフトウエア他
京都府	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,180千円)として特別損失に計上しております。

2020/09/28 14:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に売掛金が86百万円減少した一方、現金及び預金が173百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が225百万円、建物及び構築物が160百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。

2020/09/28 14:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年

2020/09/28 14:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2020/09/28 14:37