法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は3,447千円及び繰延税金資産(固定)の金額は8,196千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,644千円増加しております。

2015/09/30 14:53