有価証券報告書-第27期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,849千円		6,801千円
未払事業所税	6,645		6,143
商品評価損	143		2,265
貸倒引当金	19,839		17,325
未払賞与	-		1,470
未払法定福利費	-		196
資産除去債務	-		3,036
繰延税金資産の純額	30,478		37,239
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	102,162		94,540
減損損失	191,809		168,198
資産除去債務	73,064		61,036
電話加入権	3,984		3,610
その他	-		222
評価性引当額	△232,481		△213,205
繰延税金資産小計	138,539		114,404
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△31,577		△27,883
その他	△14		-
繰延税金負債小計	△31,591		△27,883
繰延税金資産の純額	106,947		86,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		1.6
住民税均等割等	29.4		17.1
評価性引当額の増減	△67.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		5.3
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△0.6
その他	△2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		60.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は3,447千円及び繰延税金資産(固定)の金額は8,196千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,644千円増加しております。