有価証券報告書-第32期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,602千円		5,100千円
未払事業所税	6,219		5,581
商品評価損	4,177		4,557
貸倒引当金	12,514		13,733
未払金	8,412		581
減価償却超過額	71,079		68,941
減損損失	56,856		136,258
資産除去債務	58,542		72,315
電話加入権	3,430		3,430
関係会社株式	3,046		3,046
税務上の繰越欠損金	72,735		164,200
その他	3		-
繰延税金資産小計	304,620		477,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△164,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,494		△294,590
評価性引当額小計	△73,494		△458,790
繰延税金資産合計	231,125		18,956
繰延税金負債
資産除去債務	△19,064		△16,191
繰延税金負債合計	△19,064		△16,191
繰延税金資産の純額	212,060		2,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.2
住民税均等割等	193.4
評価性引当額の増減	△157.8
その他	8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4