有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,816	千円		4,093	千円
商品評価損	6,493			6,728
貸倒引当金	29,036			16,926
未払金	594			12,958
減価償却超過額	57,523			31,142
減損損失	105,375			57,346
店舗閉鎖損失	―			21,717
資産除去債務	59,513			115,007
関係会社株式	32,992			29,350
電話加入権	3,858			3,830
繰延資産	449			213
税務上の繰越欠損金	924,110			881,140
繰延税金資産小計	1,223,764			1,180,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△924,110			△881,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△299,653			△283,494
評価性引当額小計	△1,223,764			△1,164,634
繰延税金資産合計	―			15,821
繰延税金負債
資産除去債務	△9,435			△7,380
繰延税金負債合計	△9,435			△7,380
繰延税金資産(負債)の純額	△9,435			8,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	―		34.0	%
(調整)
住民税均等割	―		6.3
評価性引当額の増減	―		△12.1
税務上の繰越欠損金の利用	―		△31.3
その他	―		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△9.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。