有価証券報告書-第35期(2022/07/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,529千円		3,816千円
商品評価損	6,196		6,493
貸倒引当金	31,452		29,036
未払金	673		594
減価償却超過額	63,897		57,523
減損損失	131,200		105,375
店舗閉鎖損失	3,109		-
資産除去債務	94,273		59,513
電話加入権	3,890		3,858
関係会社株式	33,271		32,992
繰延資産	1,091		449
税務上の繰越欠損金	814,017		924,110
繰延税金資産小計	1,188,604		1,223,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△814,017		△924,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,896		△299,653
評価性引当額小計	△1,175,914		△1,223,764
繰延税金資産合計	12,689		-
繰延税金負債
資産除去債務	△11,433		△9,435
繰延税金負債合計	△11,433		△9,435
繰延税金資産(負債)の純額	1,255		△9,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。