有価証券報告書-第30期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,449千円		5,706千円
未払事業所税	6,552		6,509
商品評価損	3,938		2,678
貸倒引当金	13,892		13,865
資産除去債務(流動)	2,435		5,422
未払金	562		644
繰越欠損金	10,292		-
繰延税金資産(流動)の純額	42,123		34,827
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	83,362		75,342
減損損失	147,097		54,586
資産除去債務(固定)	63,618		59,575
電話加入権	3,430		3,430
繰越欠損金	-		80,824
評価性引当額	△170,839		△101,439
繰延税金資産(固定)小計	126,669		172,320
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	23,151		20,704
その他有価証券評価差額金	3,122		-
繰延税金負債(固定)小計	26,273		20,704
繰延税金資産(固定)の純額	100,395		151,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.4
住民税均等割等	55.5		42.6
評価性引当額の増減	△1.1		△81.2
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.2		△4.8