有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,121	千円		2,811	千円
商品評価損	4,370			4,930
貸倒引当金	10,222			5,606
賞与引当金	6,801			12,458
未払金	10,476			2,301
減価償却超過額	18,850			15,346
減損損失	17,122			12,860
店舗閉鎖損失	261			―
資産除去債務	93,949			96,732
関係会社株式	30,075			30,075
電話加入権	3,924			3,924
税務上の繰越欠損金	1,038,617			1,028,744
繰延税金資産小計	1,237,793			1,215,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,038,019			△1,028,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,285			△141,608
評価性引当額小計	△1,205,304			△1,170,352
繰延税金資産合計	32,489			45,439
繰延税金負債
資産除去債務	△61,396			△60,113
繰延税金負債合計	△61,396			△60,113
繰延税金資産(負債)の純額	△28,907			△14,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割	6.5			8.5
評価性引当額の増減	13.1			△40.1
税率変更の影響	1.5			―
税務上の繰越欠損金の利用	―			△15.8
その他	△6.4			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7			△14.5