有価証券報告書-第28期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,801千円		6,180千円
未払事業所税	6,143		5,794
商品評価損	2,265		2,247
貸倒引当金	17,325		12,999
未払賞与	1,470		-
未払法定福利費	196		-
資産除去債務(流動)	3,036		518
未払金	-		1,131
その他	-		196
繰延税金資産(流動)の純額	37,239		29,068
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	94,540		88,815
減損損失	168,198		183,964
資産除去債務	61,036		61,313
電話加入権	3,610		3,430
その他	222		-
評価性引当額	△213,205		△171,593
繰延税金資産(固定)小計	114,404		165,931
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△27,883		24,433
その他有価証券評価差額金	-		5,612
繰延税金負債(固定)小計	△27,883		30,045
繰延税金資産(固定)の純額	86,521		135,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.1
住民税均等割等	17.1		31.5
評価性引当額の増減	1.2		△27.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		8.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.6		△1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1		48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,442千円減少し、法人税等調整額が10,737千円、その他有価証券評価差額金が294千円それぞれ増加しております。