有価証券報告書-第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,100千円		-千円
未払事業所税	5,581		5,715
商品評価損	4,557		4,640
貸倒引当金	13,733		15,280
未払金	581		706
減価償却超過額	68,941		69,672
減損損失	136,258		142,436
資産除去債務	72,315		73,644
電話加入権	3,430		3,890
関係会社株式	3,046		33,271
繰延資産	-		867
税務上の繰越欠損金	164,200		602,189
繰延税金資産小計	477,746		952,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△164,200		△602,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,590		△336,293
評価性引当額小計	△458,790		△938,483
繰延税金資産合計	18,956		13,833
繰延税金負債
資産除去債務	△16,191		△12,962
未収還付事業税	-		△9,399
繰延税金負債合計	△16,191		△22,361
繰延税金資産(負債)の純額	2,764		△8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。