有価証券報告書-第34期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,715千円		5,529千円
商品評価損	4,640		6,196
貸倒引当金	15,280		31,452
未払金	706		673
減価償却超過額	69,672		63,897
減損損失	142,436		131,200
店舗閉鎖損失	-		3,109
資産除去債務	73,644		94,273
電話加入権	3,890		3,890
関係会社株式	33,271		33,271
繰延資産	867		1,091
税務上の繰越欠損金	602,189		814,017
繰延税金資産小計	952,316		1,188,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△602,189		△814,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,293		△361,896
評価性引当額小計	△938,483		△1,175,914
繰延税金資産合計	13,833		12,689
繰延税金負債
資産除去債務	△12,962		△11,433
未収還付事業税	△9,399		-
繰延税金負債合計	△22,361		△11,433
繰延税金資産(負債)の純額	△8,528		1,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。