有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,706千円		7,602千円
未払事業所税	6,509		6,219
商品評価損	2,678		4,177
貸倒引当金	13,865		12,514
未払金	644		8,412
減価償却超過額	75,342		71,079
減損損失	54,586		56,856
資産除去債務	64,997		58,542
電話加入権	3,430		3,430
関係会社株式	-		3,046
税務上の繰越欠損金	80,824		72,735
その他	-		3
繰延税金資産小計	308,586		304,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△73,494
評価性引当額小計	△101,439		△73,494
繰延税金資産合計	207,147		231,125
繰延税金負債
資産除去債務	△20,704		△19,064
繰延税金負債合計	△20,704		△19,064
繰延税金資産の純額	186,443		212,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		22.2
住民税均等割等	42.6		193.4
評価性引当額の増減	△81.2		△157.8
その他	△0.3		8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8		96.4