有価証券報告書-第29期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,180千円		4,449千円
未払事業所税	5,794		6,552
商品評価損	2,247		3,938
貸倒引当金	12,999		13,892
資産除去債務(流動)	518		2,435
未払金	1,131		562
繰越欠損金	-		10,292
その他	196		-
繰延税金資産(流動)の純額	29,068		42,123
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	88,815		83,362
減損損失	183,964		147,097
資産除去債務(固定)	61,313		63,618
電話加入権	3,430		3,430
評価性引当額	△171,593		△170,839
繰延税金資産(固定)小計	165,931		126,669
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	24,433		23,151
その他有価証券評価差額金	5,612		3,122
繰延税金負債(固定)小計	30,045		26,273
繰延税金資産(固定)の純額	135,885		100,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		5.0
住民税均等割等	31.5		55.5
評価性引当額の増減	△27.0		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.3		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		90.2