有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,093	千円		3,121	千円
商品評価損	6,728			4,370
貸倒引当金	16,926			10,222
賞与引当金	―			6,801
未払金	12,958			10,476
減価償却超過額	31,142			18,850
減損損失	57,346			17,122
店舗閉鎖損失	21,717			261
資産除去債務	115,007			93,949
関係会社株式	29,350			30,075
電話加入権	3,830			3,924
繰延資産	213			―
税務上の繰越欠損金	881,140			1,038,617
繰延税金資産小計	1,180,455			1,237,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△881,140			△1,038,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,494			△167,285
評価性引当額小計	△1,164,634			△1,205,304
繰延税金資産合計	15,821			32,489
繰延税金負債
資産除去債務	△7,380			△61,396
繰延税金負債合計	△7,380			△61,396
繰延税金資産(負債)の純額	8,440			△28,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割	6.3			6.5
評価性引当額の増減	△12.1			13.1
税率変更の影響	―			1.5
税務上の繰越欠損金の利用	△31.3			―
その他	△6.0			△6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1			48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。