#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2016/11/14 10:09
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2016/11/14 10:09
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2016/11/14 10:09
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で10,969千円、「不動産事業」で150千円増加しております。2016/11/14 10:09
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24百万円、売掛金が68百万円増加したことなどによるものであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
2016/11/14 10:09