	前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
給与手当・賞与	434,037	439,783
減価償却費	74,762	64,084
貸倒引当金繰入額	△4,847	2,910

2017/09/29 9:49

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は47,746千円それぞれ増加しております。

2017/09/29 9:49

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益および経常利益は47,746千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47,746千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2017/09/29 9:49