	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,100千円	-千円
繰延税金負債合計	△16,191	△22,361
繰延税金資産(負債)の純額	2,764	△8,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/23 13:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,475千円	-千円
繰延税金負債合計	△20,827	△26,643
繰延税金資産(負債)の純額	1,293	△2,417

(注)1.評価性引当額が325,918千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

2022/05/23 13:48

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/23 13:48

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/23 13:48