訂正有価証券報告書-第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,475千円		-千円
未払事業所税	6,111		6,181
商品評価損	4,557		4,640
貸倒引当金	13,866		8,871
未払金	792		914
減価償却超過額	68,941		69,672
減損損失	146,434		145,378
資産除去債務	81,705		82,255
電話加入権	3,430		3,890
未実現損益	48		867
株式取得関連費用	1,918		2,176
税務上の繰越欠損金(注)2	390,243		725,095
その他	-		605
繰延税金資産小計	722,527		1,050,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△387,109		△710,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,297		△316,178
評価性引当額小計(注)1	△700,406		△1,026,324
繰延税金資産合計	22,120		24,226
繰延税金負債
資産除去債務	△20,827		△17,244
未収還付事業税	-		△9,399
繰延税金負債合計	△20,827		△26,643
繰延税金資産(負債)の純額	1,293		△2,417

(注)1.評価性引当額が325,918千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85,501	-	7,746	23,056	16,028	257,910	390,243
評価性引当額	82,367	-	7,746	23,056	16,028	257,910	387,109
繰延税金資産	3,133	-	-	-	-	-	(※2)3,133

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金390,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,133千円を計上しております。当該繰延税金資産3,133千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,133千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,746	23,056	3,528	63,183	627,579	725,095
評価性引当額	-	2,517	23,056	3,528	60,199	620,843	710,146
繰延税金資産	-	5,228	-	-	2,983	6,736	(※2)14,948

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金725,095千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,948千円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,948千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。