有価証券報告書-第35期(2022/07/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84千円		927千円
未払事業所税	5,986		4,131
商品評価損	6,196		6,425
貸倒引当金	8,920		12,336
未払金	901		865
減価償却超過額	63,897		57,523
減損損失	136,814		72,660
店舗閉鎖損失	3,109		-
資産除去債務	103,710		66,734
電話加入権	3,890		3,858
未実現損益	284		217
株式取得関連費用	2,176		2,158
税務上の繰越欠損金(注)2	936,238		1,087,598
その他	1,139		449
繰延税金資産小計	1,273,351		1,315,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△936,238		△1,087,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,323		△227,482
評価性引当額小計(注)1	△1,260,562		△1,315,080
繰延税金資産合計	12,789		806
繰延税金負債
資産除去債務	△15,311		△13,288
繰延税金負債合計	△15,311		△13,288
繰延税金資産(負債)の純額	△2,521		△12,481

(注)1.評価性引当額が54,518千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
評価性引当額	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,056	3,528	60,179	92,847	-	907,986	1,087,598
評価性引当額	23,056	3,528	60,179	92,847	-	907,986	1,087,598
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。