有価証券報告書-第34期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,181千円		5,986千円
商品評価損	4,640		6,196
貸倒引当金	8,871		8,920
未払金	914		901
減価償却超過額	69,672		63,897
減損損失	145,378		136,814
店舗閉鎖損失	-		3,109
資産除去債務	82,255		103,710
電話加入権	3,890		3,890
未実現損益	867		284
株式取得関連費用	2,176		2,176
税務上の繰越欠損金(注)2	725,095		936,238
その他	605		1,223
繰延税金資産小計	1,050,550		1,273,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△710,146		△936,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,178		△324,323
評価性引当額小計(注)1	△1,026,324		△1,260,562
繰延税金資産合計	24,226		12,789
繰延税金負債
資産除去債務	△17,244		△15,311
未収還付事業税	△9,399		-
繰延税金負債合計	△26,643		△15,311
繰延税金資産(負債)の純額	△2,417		△2,521

(注)1.評価性引当額が234,238千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,746	23,056	3,528	63,183	627,579	725,095
評価性引当額	-	2,517	23,056	3,528	60,199	620,843	710,146
繰延税金資産	-	5,228	-	-	2,983	6,736	(※2)14,948

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金725,095千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,948千円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,948千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
評価性引当額	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。