有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	千円		―	千円
未払事業所税	4,612			4,024
商品評価損	6,728			4,370
貸倒引当金	4,602			5,645
賞与引当金	―			7,209
未払金	14,166			11,406
減価償却超過額	31,142			18,850
減損損失	62,081			20,783
店舗閉鎖損失	21,717			261
資産除去債務	119,075			103,724
電話加入権	3,830			3,924
繰延資産	213			―
未実現損益	340			1,134
株式取得関連費用	2,142			2,142
税務上の繰越欠損金(注)1	995,062			1,135,059
繰延税金資産小計	1,265,717			1,318,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△995,062			△1,114,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249,636			△148,838
評価性引当額小計	△1,244,698			△1,263,273
繰延税金資産合計	21,018			55,265
繰延税金負債
資産除去債務	△7,883			△67,448
繰延税金負債合計	△7,883			△67,448
繰延税金資産(負債)の純額	13,134			△12,183

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19,321	60,281	14,303	―	―	901,156	995,062
評価性引当額	19,321	60,281	14,303	―	―	901,156	995,062
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,468	78,331	―	―	104,560	948,698	1,135,059
評価性引当額	―	61,175	―	―	104,560	948,698	1,114,434
繰延税金資産	3,468	17,156	―	―	―	―	20,625

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割	9.9			9.5
評価性引当額の増減	△8.7			5.5
税務上の繰越欠損金の利用	△47.9			△0.4
税額控除	△2.6			―
子会社売却による調整	20.2			―
税率変更の影響	―			1.9
その他	△6.0			△7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1			43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。