有価証券報告書-第29期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,180千円		4,449千円
未払事業所税	5,794		6,552
商品評価損	2,247		3,938
貸倒引当金	12,770		14,031
資産除去債務(流動)	518		2,435
未払金	1,131		562
繰越欠損金	-		10,292
その他	196		-
繰延税金資産(流動)小計	28,840		42,263
評価性引当額	-		△1,458
繰延税金資産(流動)の純額	28,840		40,804
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	90,461		106,652
減損損失	183,964		147,626
資産除去債務	61,331		79,522
電話加入権	3,430		3,430
未実現損益	-		501
株式取得関連費用	-		1,933
繰越欠損金	12,820		277,597
その他	-		1,086
繰延税金資産(固定)小計	352,007		618,350
評価性引当額	△186,076		△491,680
繰延税金資産(固定)合計	165,931		126,669
繰延税金負債(固定)との相殺額	△30,045		△26,273
繰延税金資産(固定)純額	135,885		100,395
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	26,074		27,185
その他有価証券評価差額金	5,612		3,122
繰延税金負債(固定)小計	31,686		30,308
繰延税金資産(固定)との相殺額	△30,045		△26,273
繰延税金負債(固定)の純額	1,640		4,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
評価性引当額	△22.6
住民税均等割額	45.0
税率変更による繰延税金資産の増減修正	12.3
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.9