有価証券報告書-第32期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,851千円		4,475千円
未払事業所税	6,796		6,111
商品評価損	4,177		4,557
貸倒引当金	12,776		13,866
未払金	9,497		792
減価償却超過額	71,079		68,941
減損損失	75,283		146,434
資産除去債務	68,558		81,705
電話加入権	3,430		3,430
未実現損益	168		48
株式取得関連費用	1,918		1,918
税務上の繰越欠損金(注)2	322,829		390,243
その他	118		-
繰延税金資産小計	585,486		722,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△236,148		△387,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,840		△313,297
評価性引当額小計(注)1	△333,989		△700,406
繰延税金資産合計	251,497		22,120
繰延税金負債
資産除去債務	△23,142		△20,827
繰延税金負債合計	△23,142		△20,827
繰延税金資産の純額	228,355		1,293

(注)1.評価性引当額が366,417千円増加しております。この増加の主な内訳は繰延税金資産の回収可能性を判断する際、当社の会社区分を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27,723	85,501	-	7,746	23,056	178,801	322,829
評価性引当額	13,778	85,501	-	7,746	23,056	106,065	236,148
繰延税金資産	13,945	-	-	-	-	72,735	(※2)86,681

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,681千円を計上しております。当該繰延税金資産86,681千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高72,735千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85,501	-	7,746	23,056	16,028	257,910	390,243
評価性引当額	82,367	-	7,746	23,056	16,028	257,910	387,109
繰延税金資産	3,133	-	-	-	-	-	(※2)3,133

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金390,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,133千円を計上しております。当該繰延税金資産3,133千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,133千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0
評価性引当額	△121.8
住民税均等割額	84.0
のれん償却	9.0
繰越欠損金の期限切れ	18.9
その他	△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5