有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,024			3,905	千円
商品評価損	4,370			4,930
貸倒引当金	5,645			5,588
賞与引当金	7,209			13,190
未払金	11,406			2,464
減価償却超過額	18,850			15,346
資産除去債務	103,724			106,083
減損損失	20,783			13,168
店舗閉鎖損失	261			―
電話加入権	3,924			3,924
未実現損益	1,134			1,599
株式取得関連費用	2,142			2,195
税務上の繰越欠損金(注)2	1,135,059			1,106,455
繰延税金資産小計	1,318,538			1,278,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,114,434			△1,084,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,838			△142,867
評価性引当額小計(注)1	△1,263,273			△1,227,698
繰延税金資産合計	55,265			51,154
繰延税金負債
資産除去債務	△67,448			△65,518
繰延税金負債合計	△67,448			△65,518
繰延税金資産(負債)の純額	△12,183			△14,363

(注) 1.評価性引当額が35,575千円減少しております。この減少の主な内訳は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,468	78,331	―	―	104,560	948,698	1,135,059
評価性引当額	―	61,175	―	―	104,560	948,698	1,114,434
繰延税金資産	3,468	17,156	―	―	―	―	20,625

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56,001	―	―	101,755	419,628	529,069	1,106,455
評価性引当額	52,294	―	―	83,837	419,628	529,069	1,084,830
繰延税金資産	3,706	―	―	17,917	―	―	(※2)21,624

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,106,455千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,624千円を計上しております。当該繰延税金資産21,624千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高21,624千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割	9.5			6.5
評価性引当額の増減	5.5			△5.6
税務上の繰越欠損金の利用	△0.4			△25.5
税率変更の影響	1.9			―
その他	△7.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0			8.6