有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,312千円		8,851千円
未払事業所税	6,509		6,796
商品評価損	2,678		4,177
貸倒引当金	13,132		12,776
未払金	644		9,497
減価償却超過額	75,342		71,079
減損損失	67,023		75,283
資産除去債務	77,801		68,558
電話加入権	3,430		3,430
未実現損益	96		168
株式取得関連費用	1,918		1,918
税務上の繰越欠損金(注)2	342,065		322,829
その他	1,268		118
繰延税金資産小計	598,225		585,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△236,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△97,840
評価性引当額小計(注)1	△392,345		△333,989
繰延税金資産合計	205,880		251,497
繰延税金負債
資産除去債務	△24,960		△23,142
繰延税金負債合計	△24,960		△23,142
繰延税金資産の純額	180,919		228,355

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27,723	85,501	-	7,746	23,056	178,801	322,829
評価性引当額	13,778	85,501	-	7,746	23,056	106,065	236,148
繰延税金資産	13,945	-	-	-	-	72,735	(※2)86,681

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,681千円を計上しております。当該繰延税金資産86,681千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高72,735千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		9.0
評価性引当額	△116.5		△121.8
住民税均等割額	51.8		84.0
のれん償却	5.3		9.0
繰越欠損金の期限切れ	21.0		18.9
その他	2.0		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		25.5