有価証券報告書-第28期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,180千円
未払事業所税	5,794
商品評価損	2,247
貸倒引当金	12,770
資産除去債務(流動)	518
未払金	1,131
その他	196
繰延税金資産(流動)の純額	28,840
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	90,461
減損損失	183,964
資産除去債務	61,331
電話加入権	3,430
繰越欠損金	12,820
繰延税金資産(固定)小計	352,007
評価性引当額	△186,076
繰延税金資産(固定)合計	165,931
繰延税金負債(固定)との相殺額	△30,045
繰延税金資産(固定)純額	135,885
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	26,074
その他有価証券評価差額金	5,612
繰延税金負債(固定)小計	31,686
繰延税金資産(固定)との相殺額	△30,045
繰延税金負債(固定)の純額	1,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
評価性引当額	△22.6
住民税均等割額	45.0
税率変更による繰延税金資産の増減修正	12.3
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,406千円減少し、法人税等調整額が10,701千円、その他有価証券評価差額金が294千円それぞれ増加しております。