有価証券報告書-第30期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,449千円		6,312千円
未払事業所税	6,552		6,509
商品評価損	3,938		2,678
貸倒引当金	14,031		13,132
資産除去債務(流動)	2,435		9,866
未払金	562		644
繰越欠損金	10,292		-
繰延税金資産(流動)小計	42,263		39,145
評価性引当額	△1,458		△5,681
繰延税金資産(流動)の純額	40,804		33,464
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	106,652		75,342
減損損失	147,626		67,023
資産除去債務	79,522		67,934
電話加入権	3,430		3,430
未実現損益	501		96
株式取得関連費用	1,933		1,918
繰越欠損金	277,597		342,065
その他	1,086		1,268
繰延税金資産(固定)小計	618,350		559,080
評価性引当額	△491,680		△386,663
繰延税金資産(固定)合計	126,669		172,416
繰延税金負債(固定)との相殺額	△26,273		△20,704
繰延税金資産(固定)純額	100,395		151,712
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	27,185		24,960
その他有価証券評価差額金	3,122		-
繰延税金負債(固定)小計	30,308		24,960
繰延税金資産(固定)との相殺額	△26,273		△20,704
繰延税金負債(固定)の純額	4,034		4,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.9
評価性引当額			△116.5
住民税均等割額			51.8
のれん償却			5.3
繰越欠損金の期限切れ			21.0
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.8