固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/05/23 13:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/05/23 13:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
工具器具備品	507千円	127千円
計	507	127

2022/05/23 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
建物	23,558千円	-千円
車両運搬具	1,050	-
工具器具備品	1,572	674
計	26,180	674

2022/05/23 13:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
建物	61千円	30千円
工具器具備品	1,474	1,128
計	1,535	1,159

2022/05/23 13:48

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/05/23 13:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/23 13:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に現金及び預金が371百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が263百万円、敷金が177百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少しました。

2022/05/23 13:48

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
期首残高	221,149千円	264,559千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,214	-
見積りの変更による増加額(注)	53,369	32,842

(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

2022/05/23 13:48

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/23 13:48

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/23 13:48

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当事業年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定

2022/05/23 13:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/23 13:48