#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(342,903千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物297,626千円、工具器具備品41,160千円、ソフトウェア1,245千円、その他2,870千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に現金及び預金が371百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が263百万円、敷金が177百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少しました。
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