売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,077,831	2,150,779	3,276,482	4,346,443
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△103,040	△246,856	△376,749	△670,221

2022/09/29 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/09/29 10:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/09/29 10:17

#4 事業等のリスク

<直営店舗事業について>①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、同感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競争の激化について

2022/09/29 10:17

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は301,510千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/09/29 10:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/29 10:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で5,499千円減少し、「外販事業」で194,286千円減少し、「不動産事業」では80,187千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/09/29 10:17

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/09/29 10:17

#9 経営上の重要な契約等

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

内容	自遊空間事業
加盟金	2,000千円
ロイヤリティ	売上高(消費税等を除く)の3%。但し、2000年1月31日以前に開業した店舗については2%。
契約期間	契約締結日から5年間。契約期間満了の3ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は2年間自動更新され、以後も同様とする。

(注)1.上記契約内容については、2022年6月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
2.契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。

2022/09/29 10:17

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/09/29 10:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,346百万円(前期比11.6%減)、営業損失634百万円(前期は営業損失633百万円)、経常損失588百万円(前期は経常損失614百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失682百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失951百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/09/29 10:17

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,562千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,025千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/09/29 10:17

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

②収益増
店舗運営事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて8割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造の適正化を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めるほか、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を進めて参ります。

2022/09/29 10:17