有価証券報告書-第34期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で5,499千円減少し、「外販事業」で194,286千円減少し、「不動産事業」では80,187千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,017,441	1,219,304	235,776	442,865	4,915,388	2,772	4,918,160	-	4,918,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27,545	20,800	-	48,345	-	48,345	△48,345	-
計	3,017,441	1,246,849	256,577	442,865	4,963,734	2,772	4,966,506	△48,345	4,918,160
セグメント利益又は損失(△)	△604,912	114,614	92,732	62,134	△335,430	△6,671	△342,102	△291,246	△633,348
その他の項目
減価償却費	188,607	15,296	10,315	2,789	217,009	93	217,103	7,951	225,054
のれんの償却額	8,740	-	-	-	8,740	-	8,740	-	8,740

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△291,246千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用料収入	2,929,765	-	-	470,541	3,400,306	-	3,400,306	-	3,400,306
外販収入	-	824,515	-	-	824,515	-	824,515	-	824,515
賃料収入	4,152	-	-	-	4,152	-	4,152	-	4,152
その他	-	-	-	-	-	4,853	4,853	-	4,853
顧客との契約から生じる収益	2,933,918	824,515	-	470,541	4,228,975	4,853	4,233,828	-	4,233,828
その他の収益	-	-	112,615	-	112,615	-	112,615	-	112,615
外部顧客への売上高	2,933,918	824,515	112,615	470,541	4,341,590	4,853	4,346,443	-	4,346,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	34,512	-	-	34,512	1,207	35,719	△35,719	-
計	2,933,918	859,028	112,615	470,541	4,376,102	6,060	4,382,163	△35,719	4,346,443
セグメント利益又は損失(△)	△462,626	△32,274	86,530	66,428	△341,942	△6,865	△348,807	△285,991	△634,799
その他の項目
減価償却費	157,257	15,221	8,426	2,680	183,586	2,106	185,692	5,852	191,545
のれんの償却額	2,285	-	-	-	2,285	-	2,285	-	2,285

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△285,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
減損損失	156,919	-	26,260	-	183,180	-	-	183,180

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
減損損失	50,066	431	-	-	50,498	-	3,360	53,858

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
当期末残高	3,999	-	-	-	3,999	-	-	3,999

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
当期末残高	1,713	-	-	-	1,713	-	-	1,713

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。