有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度から、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増し、今後もシステム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」、「不動産事業」及び「児童発達支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。
「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△275,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度から、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増し、今後もシステム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」、「不動産事業」及び「児童発達支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。
「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| エンターテインメント事業 | システム事業 | 不動産 事業 | 児童発達 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 施設利用料収入 | 2,577,877 | ― | ― | 381,436 | 2,959,314 | ― | 2,959,314 |
| 外販収入 | 240,494 | 437,690 | ― | ― | 678,185 | ― | 678,185 |
| 賃料収入 | 3,419 | ― | ― | ― | 3,419 | ― | 3,419 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,821,792 | 437,690 | ― | 381,436 | 3,640,919 | ― | 3,640,919 |
| その他の収益 | ― | ― | 61,415 | ― | 61,415 | ― | 61,415 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,821,792 | 437,690 | 61,415 | 381,436 | 3,702,335 | ― | 3,702,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,562 | 6,534 | ― | ― | 8,097 | △8,097 | ― |
| 計 | 2,823,355 | 444,225 | 61,415 | 381,436 | 3,710,432 | △8,097 | 3,702,335 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △180,050 | 109,426 | 44,107 | 46,068 | 19,552 | △212,183 | △192,631 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 106,804 | 2,331 | 3,783 | 1,775 | 114,695 | 4,089 | 118,785 |
| のれんの償却額 | 1,713 | ― | ― | ― | 1,713 | ― | 1,713 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| エンターテインメント事業 | システム事業 | 不動産 事業 | 児童発達 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 施設利用料収入 | 3,319,894 | ― | ― | 549,312 | 3,869,206 | ― | 3,869,206 |
| 外販収入 | 300,476 | 3,113,579 | ― | ― | 3,414,056 | ― | 3,414,056 |
| 賃料収入 | 1,624 | ― | ― | ― | 1,624 | ― | 1,624 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 3,621,995 | 3,113,579 | ― | 549,312 | 7,284,887 | ― | 7,284,887 |
| その他の収益 | ― | ― | 81,585 | ― | 81,585 | ― | 81,585 |
| 外部顧客への 売上高 | 3,621,995 | 3,113,579 | 81,585 | 549,312 | 7,366,473 | ― | 7,366,473 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,086 | 3,830 | ― | ― | 4,917 | △4,917 | ― |
| 計 | 3,623,082 | 3,117,410 | 81,585 | 549,312 | 7,371,391 | △4,917 | 7,366,473 |
| セグメント利益 | 115,047 | 168,918 | 60,548 | 58,572 | 403,087 | △275,549 | 127,537 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 159,413 | 5,510 | 5,412 | 2,312 | 172,649 | 5,392 | 178,042 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント利益の調整額△275,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
| ㈱快活フロンティア | 161,849 | エンターテインメント事業 |
| 226,334 | システム事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
| ㈱快活フロンティア | 343,730 | エンターテインメント事業 |
| 2,618,681 | システム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| エンターテインメント事業 | システム 事業 | 不動産 事業 | 児童発達 支援事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 80,466 | ― | ― | ― | 80,466 | ― | 80,466 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| エンターテインメント事業 | システム 事業 | 不動産 事業 | 児童発達 支援事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 59,335 | ― | ― | ― | 59,335 | ― | 59,335 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。