有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	店舗運営 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,300,722	393,832	7,694,554	807,148	8,501,702	-	8,501,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,104	11,044	16,149	-	16,149	△16,149	-
計	7,305,827	404,876	7,710,704	807,148	8,517,852	△16,149	8,501,702
セグメント利益	311,785	109,733	421,518	94,829	516,347	△418,874	97,473
その他の項目
減価償却費	307,555	8,998	316,553	9,270	325,824	17,555	343,380
のれんの償却額	21,592	-	21,592	-	21,592	-	21,592

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△418,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,988,902	1,652,796	402,523	8,044,222	239,934	8,284,157	-	8,284,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	43,139	12,955	56,094	-	56,094	△56,094	-
計	5,988,902	1,695,935	415,479	8,100,317	239,934	8,340,251	△56,094	8,284,157
セグメント利益又は損失(△)	317,633	221,209	112,958	651,801	△26,473	625,328	△430,385	194,942
その他の項目
減価償却費	265,363	16,769	10,579	292,712	7,609	300,322	17,900	318,223
のれんの償却額	16,994	-	-	16,994	-	16,994	-	16,994

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,071,357	402,523	7,473,881	810,275	8,284,157	-	8,284,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,246	12,955	18,201	-	18,201	△18,201	-
計	7,076,603	415,479	7,492,083	810,275	8,302,359	△18,201	8,284,157
セグメント利益	459,581	112,958	572,539	52,788	625,328	△430,385	194,942
その他の項目
減価償却費	279,619	10,579	290,198	10,123	300,322	17,900	318,223
のれんの償却額	16,944	-	16,944	-	16,944	-	16,944

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	店舗運営事業	不動産事業	計
減損損失	53,002	54,981	107,983	-	-	107,983

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	計
減損損失	107,239	22,940	-	130,180	-	-	130,180

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	店舗運営事業	不動産事業	計
当期末残高	61,070	-	61,070	-	-	61,070

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	計
当期末残高	44,075	-	-	44,075	-	-	44,075

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。