有価証券報告書-第31期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
- 【提出】
- 2019/09/26 13:06
- 【資料】
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- 【項目】
- 145項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法