有価証券報告書-第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。