有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	194,558	千円	350,120	千円
有形固定資産取得に伴う増加額	―		―
見積りの変更による増減額 (△は減少)(注)	214,737		172,478
時の経過による調整額	1,877		1,275
資産除去債務の履行による減少額	△44,126		△226,067
連結除外による減少額	△12,117		―
原状回復義務免除による減少額	△4,809		―
期末残高	350,120		297,806

(注) 前連結会計年度に、直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が前連結会計年度において214,737千円増加しております。
また、当連結会計年度に、直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書及び、直近の原状回復等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が当連結会計年度において172,478千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。