四半期報告書-第34期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、2期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当第3四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第3四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
主要取引金融機関との協議を継続的に行い、借入金の返済猶予について了承を得ております。これにより、当面の運転資金は確保されておりますが、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的に支援頂くための交渉を行って参ります。
また、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に行っていくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
店舗運営事業においては、同感染症からの影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。
「自遊空間」店舗においては、2022年1月より、本気キャンペーン“超自遊空間祭”と称したイベントを実施し、長期的な顧客誘致策を展開しております。また、感染拡大前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替及び設備投資などを併せて進めて参ります。
外販事業においては、主にB to B商材としてテレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を進めて参ります。2022年通期にかけて取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参ります。
別途、新規事業として、清掃事業の立ち上げ、ECサイトの拡充、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。
③コスト削減
役員報酬の減額や賞与支給の停止、直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再度見直し、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、当社グループの経営基盤を強化して参りますが、同感染症の収束にはまだ相応の時間を要すものとみられ、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。