有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
減価償却費	-	130,911	223	131,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	107,860	-	107,860

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2015/03/26 15:47

#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度において、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム」として区分する方法に変更しております。また、当連結会計年度より、「その他」に含めておりました「メディア」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社は報告セグメントを事業別としております。
「リテール事業(ケンコーコム事業)」、「リテール事業(楽天24事業)」、「ドロップシップ事業」、「メディア事業」、及び「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の5つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテール事業」のうちケンコーコム事業では、当社が運営する健康ECサイトを通じ一般消費者向けに健康関連商品を販売しております。また、中国、シンガポール在住の消費者に向けても、日本の健康関連商品を個人輸入にて販売しております。楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等の販売を行っております。

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#4 対処すべき課題（連結）

一般消費者向け健康関連市場における優位性を絶対的なものとするためには、競争力のある価格の実現が必要であります。そのためには、当社におきましてもコスト構造の転換が重要であり、改善の余地があると認識しております。特に物流においては配送業者の寡占化がすすみ、配送費の値上げが予想されております。今後は物流コストの上昇を吸収した上で利益を確保できる体質にすることが不可欠であると認識しております。
リテール事業におきましては、継続的な変動費の見直しに加え、さらなる成長を遂げることによるスケールメリットの享受と生産性の向上に努め、競争力の高いコスト構造の実現を目指してまいります。
(2) 事業の展開について

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
リテール事業(ケンコーコム事業)	281
リテール事業(楽天24事業)	5
ドロップシップ事業	17

(注)1.従業員数は、物流センターの常用パート従業員(115名)を含むものであり、物流センターの常用パート従業員は平成26年12月における就業時間を8時間×稼働日数を1名として換算しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度を除き、平成23年3月期以降、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、平成25年3月期以前、2期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しております。しかしながら、当連結会計年度の末日において現金及び預金残高は8億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安はなく、また以下に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
売上に関しましては、当社の主力事業であるリテール事業のうちケンコーコム事業においては、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等によって、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に更に努めてまいります。楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、成長のための基盤が整ったことで、売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、効率的な販売促進施策の実施や物流関連費用の効率化等に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴う利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、利益幅は減少しました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、利益額の増加に取り組んでまいります。楽天24事業においては、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、オペレーションコストを削減し、売上成長の加速と収益性の改善が両立してまいりました。以上のことから、当連結会計年度は営業赤字となりましたが、今後は、取扱商品数の増加によって出荷単価を向上させるとともに、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。

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