有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(21) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度を除き、平成23年3月期以降、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、平成25年3月期以前、2期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しております。しかしながら、当連結会計年度の末日において現金及び預金残高は8億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安はなく、また以下に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
売上に関しましては、当社の主力事業であるリテール事業のうちケンコーコム事業においては、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等によって、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に更に努めてまいります。楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、成長のための基盤が整ったことで、売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、効率的な販売促進施策の実施や物流関連費用の効率化等に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴う利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、利益幅は減少しました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、利益額の増加に取り組んでまいります。楽天24事業においては、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、オペレーションコストを削減し、売上成長の加速と収益性の改善が両立してまいりました。以上のことから、当連結会計年度は営業赤字となりましたが、今後は、取扱商品数の増加によって出荷単価を向上させるとともに、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。