有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、競争の激化に加え、改正薬事法施行による医薬品ネット販売の解禁、人件費や燃料費等の高騰による配送費の値上動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、健康関連Eコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、継続的な売上高の成長と上昇するコストを吸収した上での利益確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、医薬品ネット販売の強化や効率的な販売施策の実施、事業承継した楽天24事業の物流及びシステムの既存事業への統合による収益改善や成長のための基盤整備に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、消費税増税の影響長期化や夏季の天候不順による厳しい環境の中、既存のケンコーコム事業の売上高は伸び悩みましたが、楽天24事業の成長が牽引し、20,820百万円となりました。損益面では、競争の激化による粗利率の低下及び物流費用上昇による一般管理費の増加を、売上高増加によって補えず、営業損失は310百万円、経常損失は288百万円となりました。また、システム統合による固定資産除却損の計上等があり、当期純損失は420百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。平成26年1月1日付で、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24事業」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム事業」として区分する方法に変更しております。また、「その他の事業」に含まれていた「メディア事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
「リテール事業」
・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成26年12月末現在の取扱商品数は、商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比3.2%減の17万9,984点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は上昇いたしました。
国内の当事業については、消費税増税による影響や夏季の天候不順による受注の伸び悩み等から、売上高は厳しい状況で推移いたしました。損益面においては、利益率の改善を図ったものの、配送費の値上げ等による一般管理費の増加や売上高の減少に伴う利益額の減少により、利益幅は計画に対して減少しました。
海外の当事業については、中国及びシンガポールの居住者向けEコマースが好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるケンコーコム事業の売上高は15,960百万円となり、セグメント利益は74百万円となりました。
・楽天24事業
リテール事業のうち楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等を一般消費者向けに販売しております。
日用品等の売れ筋に特化したEDLP(Every Day Low Price)の店舗として、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速と収益改善に取り組んでまいりました。第3四半期以降、サイトリニューアルや、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、売上成長の加速化と収益性の改善が両立してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における楽天24事業の売上高は3,013百万円となり、セグメント損失は261百万円となりました。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当連結会計年度は、主要取引先の売上の伸長等により好調に推移し、売上高は1,370百万円となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当連結会計年度は、広告掲載の受注案件が増加し、売上高は134百万円となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため当社子会社の株式会社Monzen Corporation JapanおよびMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当連結会計年度の売上高は、消費税増税後の反動により、売上高は332百万円となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当連結会計年度の売上高は8百万円となりました。
なお、決算期変更により、前連結会計年度は9ヶ月決算となっておりますので、前年同期との比較分析はおこなっておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、894百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純損失が412百万円、減価償却費が170百万円、売上債権の増加額が241百万円、仕入債務の増加額が512百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出264百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出158百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、競争の激化に加え、改正薬事法施行による医薬品ネット販売の解禁、人件費や燃料費等の高騰による配送費の値上動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、健康関連Eコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、継続的な売上高の成長と上昇するコストを吸収した上での利益確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、医薬品ネット販売の強化や効率的な販売施策の実施、事業承継した楽天24事業の物流及びシステムの既存事業への統合による収益改善や成長のための基盤整備に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、消費税増税の影響長期化や夏季の天候不順による厳しい環境の中、既存のケンコーコム事業の売上高は伸び悩みましたが、楽天24事業の成長が牽引し、20,820百万円となりました。損益面では、競争の激化による粗利率の低下及び物流費用上昇による一般管理費の増加を、売上高増加によって補えず、営業損失は310百万円、経常損失は288百万円となりました。また、システム統合による固定資産除却損の計上等があり、当期純損失は420百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。平成26年1月1日付で、楽天24事業を吸収分割により承継したことにより、リテール事業の内訳として、新たに「楽天24事業」を報告セグメントとして区分し、既存のリテール事業については「ケンコーコム事業」として区分する方法に変更しております。また、「その他の事業」に含まれていた「メディア事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
「リテール事業」
・ケンコーコム事業
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成26年12月末現在の取扱商品数は、商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比3.2%減の17万9,984点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は上昇いたしました。
国内の当事業については、消費税増税による影響や夏季の天候不順による受注の伸び悩み等から、売上高は厳しい状況で推移いたしました。損益面においては、利益率の改善を図ったものの、配送費の値上げ等による一般管理費の増加や売上高の減少に伴う利益額の減少により、利益幅は計画に対して減少しました。
海外の当事業については、中国及びシンガポールの居住者向けEコマースが好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるケンコーコム事業の売上高は15,960百万円となり、セグメント利益は74百万円となりました。
・楽天24事業
リテール事業のうち楽天24事業では、「楽天市場」モール内における店舗「楽天24」にて日用品等を一般消費者向けに販売しております。
日用品等の売れ筋に特化したEDLP(Every Day Low Price)の店舗として、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速と収益改善に取り組んでまいりました。第3四半期以降、サイトリニューアルや、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、売上成長の加速化と収益性の改善が両立してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における楽天24事業の売上高は3,013百万円となり、セグメント損失は261百万円となりました。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当連結会計年度は、主要取引先の売上の伸長等により好調に推移し、売上高は1,370百万円となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当連結会計年度は、広告掲載の受注案件が増加し、売上高は134百万円となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため当社子会社の株式会社Monzen Corporation JapanおよびMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当連結会計年度の売上高は、消費税増税後の反動により、売上高は332百万円となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当連結会計年度の売上高は8百万円となりました。
なお、決算期変更により、前連結会計年度は9ヶ月決算となっておりますので、前年同期との比較分析はおこなっておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、894百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純損失が412百万円、減価償却費が170百万円、売上債権の増加額が241百万円、仕入債務の増加額が512百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出264百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出158百万円によるものであります。