商品
連結
- 2013年12月31日
- 9億5524万
- 2014年6月30日 +15.06%
- 10億9911万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/08/08 15:20
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成26年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,086,566 7,086,566 東京証券取引所マザーズ市場 単元株式数100株 計 7,086,566 7,086,566 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・ケンコーコム事業2014/08/08 15:20
リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成26年6月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前連結会計年度期末比6.0%減の17万4,799点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇いたしました。 - #3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。2014/08/08 15:20
売上に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業では、3月の消費税増税前の駆け込み需要により受注が増加する一方、4月以降はその反動により一時的に減少いたしましたが、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めております。楽天24事業においては、積極的な価格施策と取扱商品数の増加により売上の加速とシェア拡大に努めております。今後は、引き続き上記の対策に努めるとともに、楽天24事業においては、オペレーションシステム及び物流の統合等により、「楽天市場」の集客力と当社の物流および顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、より一層の売上の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業では、送料無料サービスポリシーの変更や効率的な販売促進施策の実施による利益率の改善、物流関連費用の削減等に努め、営業黒字となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上減に伴う利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、4月以降の利益幅は縮小いたしました。今後は楽天24事業における損失を十分にカバーするため、より一層、粗利率の改善および限界利益率の改善に取り組んでまいります。また、楽天24事業においては、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、収益性は改善傾向にあります。今後は、仕入の効率化、オペレーションシステム及び物流の統合等に取り組むことにより、利益を確保できるコスト体質作りに取り組んでまいります。