有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第5回新株予約権
旧商法に基づき、平成17年6月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、監査役3名及び従業員68名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	取締役に対し9,500株、監査役に対し1,500株、従業員に対し32,300株 合計43,300株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第6回新株予約権
旧商法に基づき、平成17年6月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月28日
付与対象者の区分及び人数	従業員20名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	従業員に対し6,600株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
③ 会社法第236条の規定に基づく第7回新株予約権
会社法に基づき、平成18年6月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数	従業員27名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	従業員に対し12,100株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
④ 会社法第236条の規定に基づく第9回新株予約権
会社法に基づき、平成19年6月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役に対し7,000株、監査役に対し900株 合計7,900株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑤ 会社法第236条の規定に基づく第11回新株予約権
会社法に基づき、平成20年6月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し13,400株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑥ 会社法第236条の規定に基づく第12回新株予約権
会社法に基づき、平成20年6月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し8,600株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑦ 会社法第236条の規定に基づく第13回新株予約権
会社法に基づき、平成21年2月6日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年2月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役に対し7,000株、監査役に対し900株 合計7,900株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑧ 会社法第236条の規定に基づく第14回新株予約権
会社法に基づき、平成21年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員69名、子会社従業員14名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し30,200株、子会社従業員に対し1,800株 合計32,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑨ 会社法第236条の規定に基づく第15回新株予約権
会社法に基づき、平成21年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員66名、子会社役員1名、子会社従業員5名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し11,900株、子会社役員に対し1,000株、子会社従業員に対し1,100株 合計14,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑩ 会社法第236条の規定に基づく第16回新株予約権
会社法に基づき、平成21年7月1日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役に対し7,000株、当社監査役に対し900株 合計7,900株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑪ 会社法第236条の規定に基づく第17回新株予約権
会社法に基づき、平成21年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名、子会社役員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し5,700株、子会社役員に対し1,500株 合計7,200株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑫ 会社法第236条の規定に基づく第18回新株予約権
会社法に基づき、平成21年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	子会社従業員に対し1,800株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑬ 会社法第236条の規定に基づく第19回新株予約権
会社法に基づき、平成22年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員26名、子会社役員2名、子会社従業員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し16,800株、子会社役員に対し1,000株、子会社従業員に対し4,200株 合計22,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑭ 会社法第236条の規定に基づく第20回新株予約権
会社法に基づき、平成22年12月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、監査役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役に対し7,000株、当社監査役に対し900株 合計7,900株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑮ 会社法第236条の規定に基づく第21回新株予約権
会社法に基づき、平成23年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員63名、子会社従業員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社従業員に対し21,600株、子会社従業員に対し400株 合計22,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成25年10月1日にて普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
⑯ 会社法第236条の規定に基づく第22回新株予約権
会社法に基づき、平成26年3月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年3月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員 なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	22,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	(注)2
新株予約権の行使期間	新株予約権割当日から2年を経過した日より7年間とする。 (注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、その時点で対象者が行使していない当該新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 =調整前株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権の行使時の払込金額
権利付与日以降、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整(1円未満の端数切上げ)するものといたします。

調整後払込金額=調整前払込金額/分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整(1円未満の端数切上げ)するものといたします。

	調整後 払込金額	=	調整前 払込金額	×	既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
							1株当たりの時価
					既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、割当日後に当社が資本の減少、合併または会社分割等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使期間は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」により一部制限しております。
4.新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 対象者は、当該新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、もしくは定年退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。
② 対象者は、当該新株予約権を第三者に譲渡、質入、その他一切の処分をすることができないものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約書」に定めております。