有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(1) 継続的な事業成長に向けての取組みについて
当社の事業成長の基軸となるリテール事業におきましては、以下のような取組を実現することによって、健康ECプラットフォームの強化を図り、中長期にわたる成長と収益の拡大を図ってまいります。
① 品揃えの充実
品揃えはEコマースにおける売上成長のキーファクターであると考えており、国内だけでなく、海外からもグループの調達網を活かして、継続的な商品の拡充を進め、競合他社との絶対的な差別化を図ってまいります。また、取扱商品数の増加に並行して、商品情報の高度化に努め、より正確かつ詳細な情報提供を行ってまいります。
② 高品質な顧客サービスの追求
当社の健康ECサイトに対する一般消費者の注目度が高まるにつれ、要求される顧客サービスも一層の充実を迫られております。今後は、サービス内容のモニタリング等を徹底することにより、品質の高いサービス提供を追求するとともに、最適な人員配置により品質とコストのバランスに配慮してまいります。
また、当社では売上規模の増大に伴い、急激な需要増に対しても安定的に運営できるような精度の高いオペレーション体制の構築とシステム増強が不可欠であると認識しております。
オペレーション体制につきましては、業務基準の策定や物流会社との相互連携等により、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、システム面につきましては、継続的な強化により、ウェブサイトでの安定したサービス提供を行ってまいります。
③ 競争力の高いコスト構造の実現
一般消費者向け健康関連市場における優位性を絶対的なものとするためには、競争力のある価格の実現が必要であります。そのためには、当社におきましてもコスト構造の転換が重要であり、改善の余地があると認識しております。特に物流においては配送業者の寡占化がすすみ、配送費の値上げが予想されております。今後は物流コストの上昇を吸収した上で利益を確保できる体質にすることが不可欠であると認識しております。
リテール事業におきましては、継続的な変動費の見直しに加え、さらなる成長を遂げることによるスケールメリットの享受と生産性の向上に努め、競争力の高いコスト構造の実現を目指してまいります。
(2) 事業の展開について
健康関連商品のEコマースは、いまだ拡大基調にあり、将来にわたってさらに巨大なマーケットの出現が期待で きる有望な分野であります。
当社では、基幹事業の継続的成長に加え、新規事業の創出と育成が、当社全体における利益水準の向上とマーケット内での確固たるポジショニングの獲得の双方に貢献するものと考えております。リテール事業と新規事業の連動によって、健康関連商品のモノの流通だけでなく情報の流通も目指し、より一層充実したサービスの提供に注力してまいります。
また、海外、特にアジア各国でのEコマース市場の成長が加速していることから、海外への展開にも注力してまいります。それに伴い、これまで当社が負担していなかった新たなリスクを負担する可能性があり、リスク管理体制をより一層強化していく必要性があると考えております。
(3) 内部統制およびコンプライアンス体制の整備について
当社は、会社法、金融商品取引法等により求められる透明性の高い経営体制、適切な情報開示と迅速な対応を実現するため、取締役および従業員の職務の適法性を図るための体制の構築・維持とその監査体制のより一層の強化に努めております。あわせて「健康」と「Eコマース」を特徴とする当社においては、消費者保護の観点から安全・安心を担保するための仕組を拡充します。
(4) 医薬品のネット販売の再開について
一般用医薬品のネット販売は、従来店頭販売と同様に認められてきましたが、省令改正により、平成21年6月以降第一類・第二類医薬品のネット販売が禁止されました。そのため当社は行政訴訟を提起し、平成25年1月11日、最高裁判所で勝訴いたしました。これを受けて、当社は同日より医薬品のネット販売を再開いたしました。当社では、お客様に適切に医薬品を選択いただき、使用してはならない方への販売を防ぐことができるよう、ご注文前アンケートや一度に注文できる医薬品の個数制限等を、薬剤師が医薬品ごとに設定しております。これらの薬剤師による安全確保のための体制は、当社が長年にわたり培ってきた医薬品販売のノウハウをもとに構築したものです。
また、最高裁判所の判決を受けて、平成25年8月以降に開催された厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の取りまとめをふまえ、平成26年6月には改正省令が施行されます。当社は、当該改正省令等をもふまえ、今後も安全性を確保した一般用医薬品の流通・販売体制を強化してまいります。
一方、平成25年12月に公布された改正薬事法は、医療用医薬品から一般用医薬品に切り替えられたいわゆるスイッチOTC等について、新たに「要指導医薬品」というカテゴリを創設し、その指定を受ける医薬品のネット販売は、一定期間または無期限に禁止されることとなりました。さらに、これまで何ら議論されることがなかった、処方箋医薬品等を含む医療用医薬品のネット販売も、この改正薬事法によって禁止されました。
そのため当社は、平成25年11月に処方箋医薬品のネット調剤を行う地位の確認を求める訴訟を、平成26年1月には要指導医薬品の指定の差止めを求める訴訟を、それぞれ東京地方裁判所に提起しております。
当社は、中長期的な視点に立って、安全・安心に医薬品を入手できる流通・販売環境を実現していくことが、「Eコマースを通じてお客様の健康づくりに貢献する」ことを理念に掲げる当社の使命であると強く認識し、不当にその機会を奪われることに対しては、引き続き断固とした態度で臨んでいく所存です。